行政との連携を通じて安全・安心な社会づくりを推進

「災害時支援」「子育て支援」「高齢者見守り」「住民の健康づくり」「産業・観光振興」などの活動を地域社会とともに推進するため、自治体と地域包括連携協定の締結を進めています。2018年7月現在、東京都足立区、東京都大田区、千葉・市原・四街道3市広域連合と協定を結んでおり、今後も地域の活性化や安全・安心に対する取り組みに協力していきます。
その他にもデニーズでは「災害時帰宅困難者ステーション」は全国263店舗で、「食品ロス防止の協力店」として149店舗、「子育て支援」は全店舗で締結しています。

• 2020年2月末現在

水道水やトイレの提供、一時的な休憩の場所を提供

デニーズでは、阪神・淡路大震災をきっかけに、「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」を首都圏の9都県市のほか、関西広域連合と締結しています。これは大規模災害により交通が遮断したときの帰宅困難者への支援として、水道水やトイレの提供、道路情報やラジオ等で知り得た災害に関する情報の提供、一時的な休憩の場所の提供をしております。東日本大震災発生の際も多くのお客様から評価をいただきました。

接客体験などを通じてキャリア教育などをお手伝い

デニーズでは2019年度も文部科学省が推進する小・中・高等学校のキャリア教育をお手伝いし、120校 316名の生徒さんが職場体験をしました。当日は接客研修のほか、普段、お客様から見えない厨房の説明やデザート実習などに取り組まれました。
生徒さんからは「お客様から『ありがとう』と言われて嬉しかった」という感想が寄せられたほか、お礼の手紙を送ってくださったり、親御様と来店してくださるなど地域社会との交流にもつながっています。
その他にも、小学生の企業訪問や、中・高校生の課外学習のお手伝いや、若者の就労支援事業「ふなばし地域若者サポートステーション」での、接客の講習を通じて就労のお手伝いをするなど、様々な機会を通じて未来を育む子供や若者のキャリア教育のお手伝いをしています。

セブン&アイ・フードシステムズでは、様々な経験を通じて「食」に関する知識と、健全な食生活を実践することができる人を育てるために、次代を担う子供たちに「食育活動」を推進しています。その中でデニーズでは「おこさま食育スクール」を開催しています。
「お箸の使い方」「カトラリーの使い方」のお話や食べる時の姿勢など基本的な作法を学ぶ「マナー」と「食材」をテーマに実施しています。「マナー」では、お箸を使って丸い形のスナック菓子をつまむ練習や、ナイフとフォークでパンケーキを切る練習を通じて、正しい持ち方や動かし方を学びます。
「食材」ではパネルを使い旬の野菜の説明を行ったり、ゲーム形式で野菜を入れた箱に手を入れて何の野菜か見ないで手で触って当てるクイズを行ったりと、楽しく野菜の事を学べる場となっています。
参加されたお子さまの保護者からは「子供が野菜に興味を持ってくれた」「テーブルマナー以外に参加型のクイズもあり、子供が楽しく話を聞いていた」など嬉しいお声をいただいています。

セブン&アイ・フードシステムズでは、正しい食習慣を子供の時から身につけていただくために、食に関わるマナーや知識、重要性などの情報を掲載した小冊子「たべものボノロン」を配布しています。
これは「森の戦士ボノロン」のキャラクターと共に旬の食材や季節の行事、また行事にまつわる食べ物をゲームやクイズ形式で楽しく問題を解けるようになっており、お子さまが「食材」や「野菜」に対して興味を持っていただける内容となっています。

デニーズ全店で、各自治体が実施している「子育て支援サービス」の提供を行なっています。提供するサービスの内容は、各自治体ごとに異なります。デニーズでは気軽に、お子様連れのお客様にご利用していただけるお店を目指しています。

認知症サポーターをほぼ全店に配属

認知症サポーターとは、認知症に関する知識をつけて、地域の認知症高齢者をサポートするための資格です。セブン&アイ・フードシステムズでは、認知症サポーター養成に力を注いでおり、2019年7月現在1,578名の認知症サポーターを養成して、ほぼ全店に配属。認知症への理解を深めることで、接客だけでなく、地域の一員として誰もが安心して暮らせるまちづくりに貢献できることを目指しています。

日本では2017年には、年間612万トンの食品ロスが発生しています。そんな中、日本では7人に1人が、満足に食べることができない状態の方がいると言われております。セブン&アイ・フードシステムズは、食品を扱う企業としても行動を起こすことが重要と考え、食品ロスについては、発生抑制を最優先で取り組みながら、メニュー変更時の終了食材の一部を、日本で初めてのフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンを通じて、支援を必要とする施設などに寄贈を実施しています。
今後も、食品ロスの有効活用を継続することが重要と考えて取り組んでまいります。